企業・合格者の声

職場における「心の健康」の増進に

鳥井 信吾 さん大阪商工会議所　会頭

 ストレスチェック制度が企業に定着し、健康経営が具体的に実践されるなど、多くの企業において職場でのメンタルヘルス対策に関する取組が広がっています。一方でコロナ禍以降、テレワークなどの新しい働き方が浸透するなか、働く人たちがメンタルヘルス不調を引き起こす要因も多様化しています。
 昨今、企業の競争力や企業価値を左右する要素の一つとして「人的資本の強化」への関心が高まっていますが、人への投資を進めるうえでは、その基盤ともいえるメンタルヘルス対策が欠かせません。企業においては、メンタルヘルス不調の予防や早期発見、不調者への対応など組織を挙げた取組が強く求められます。
 大阪商工会議所では、企業の社会的責任や人事労務管理の観点から、職場での役割に応じて必要なメンタルヘルス対策の知識や対処方法を学んでいただくため、「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を実施しています。試験開始当初の2006年度に年間1万人ほどであった受験申込者数は、ここ数年は年間4万5千人から5万人前後で推移し、累計では延べ60万人を超える受験申込をいただいております。
 当検定試験の学習を通じて習得した知識や対処方法を現場で活用することで、職場における心の健康増進につなげていただければ幸いです。

包括的かつ体系的に「職場のメンタルヘルス」を
習得できるカリキュラム

川上 憲人 さん東京大学大学院 医学系研究科 デジタルメンタルヘルス講座　特任教授
一般財団法人淳風会　理事

 ストレスチェック制度、働き方改革、さらに健康経営の広がりのもと、職場のメンタルヘルス対策の進展はめざましいものがあります。一方、2020年からの新型コロナウイルス感染症の流行は、働き方に大きな変化をもたらし、労働者のメンタルヘルスへの影響が懸念されているところです。
 どのような状況であれ、職場のメンタルヘルス対策を効果的に進めるためには、事業者が継続的かつ計画的に推進することとともに、人事労務管理スタッフ、管理職、一般社員が自らの役割を認識し、メンタルヘルスに関する正しい知識を持つことが基本です。メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、働く人のメンタルヘルス不調を未然に防ぐために、産業保健の視点だけでなく人事労務管理の視点から基本、応用および最新の知識を包括的に学べるように構成されています。検定試験に取り組むことで、それぞれの立場に必要な知識を体系的に習得することができます。
 この検定試験に合格された方からは、従業員の心の健康づくりに役立ったという声をたくさんいただいています。さらに多くの方にこの検定試験を受験いただき、わが国の職場のメンタルヘルスの一層の向上につながることを願っています。

激動の時代、メンタルヘルスケアは企業の経営戦略の一つ

岡田 邦夫 さん特定非営利活動法人 健康経営研究会　理事長
女子栄養大学大学院　客員教授

 企業を取り巻く環境は日々激動しています。経済的には「ショック」、健康面では、「パンデミック」とよばれる予測しがたい社会的変化が押し寄せてきました。これからもこのような問題が発生する可能性は高く、社会はその都度適切な解決方法を見出さなければならないことになります。しかし、そこには、不安、心配、恐怖などの心理的ストレスが発生し、心身の不調がもたらされ、仕事に対する意欲の減少、労働生産性の低下などの企業リスクが発生します。その対処方法の一つが、生涯を通じたメンタルヘルスレベルの向上です。
 このような時代にあって、当研究会では、健康経営を深化させ、「人という資源を資本化し、企業が成長することで、社会の発展に寄与すること」が重要であると、関係団体と連携して提言しました。働く人の心の健康問題は、一人ひとりの「セルフケア」に関する知識の習得と実践が基本ですが、ストレス要因が複雑に絡み合った現代では、それのみでは限界があることから、管理監督者による「ラインによるケア」がますます重要となっています。また、系統だったメンタルヘルスケアの実践には、組織全体を俯瞰した「マスターコース」を習熟した人財も必要不可欠です。健康投資に対する結果を得るためには、このような体系的な知識の習得を、長期的展望に立ち、組織的、計画的に実施することが必要です。
 「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」は、これら3つのコースを準備し、「すべての働く人」が心豊かに働くことができるように支援するためのものです。
 「働く人の心身の健康が企業の成長を促し、社会の発展につながる」ことを実現するためにも、多くの人が、メンタルヘルスケアについて理解を深めていただきたいと思います。

健康経営を目指して

髙井 嘉津義 さん大阪信用金庫 理事長

 信用金庫は地域金融機関として、「中小企業の健全な発展」「豊かな国民の生活」「地域社会への奉仕」の三つのビジョンを使命に掲げ、金融機能を通じ、社会的役割を果たしています。
 大阪信用金庫は、堅実経営を維持し、ソリューション営業を経営の軸に置き、お客様の悩みや相談ごとに応える身近な存在、“この街のホームドクター”として地域に貢献しています。
 私は、経営方針の柱として、職員一人ひとりが、心身ともに健康で活き活きと働くことができる「健康経営」を掲げています。
 全役職員が適材適所で活躍し、生産性の高い業務を行うためには、「健康経営」の実現が不可欠であり、職員が心身ともに健康で働く職場作りが、経営者としての使命でもあります。
 厳しい経済環境、刻々と変わる社会情勢の中で、様々なお客様のニーズにお応えするためには、職員一人ひとりが、特に心の健康を維持しお客様と向き合うことが大切です。
 当金庫では、大阪商工会議所主催の「メンタルヘルスマネジメント検定試験」Ⅱ種ラインケアコースの受験・合格を管理職に義務付けております。メンタルヘルスケアの理解を深める事で、「健康で明るい職場作り」を実現し、地域住民の皆様から永遠に愛される金融機関を目指していきたいと考えております。

「明るく風通しのよい、各人が生き生きと活躍できる職場環境へ」の取組みの一環として

田口 稔 さん日本ハムシステムソリューションズ株式会社 代表取締役社長

 弊社では、会社方針のひとつとして、「明るく風通しのよい、各人が生き生きと活躍できる職場環境へ」をあげています。その一環として、社員の「心の健康」の保持・増進も非常に重要と考え、2016年より、役員・管理職・リーダーを対象に、メンタルヘルス・マネジメント検定試験（Ⅱ種）ラインケアコースの受験を推奨しており、就業時間内に団体特別試験の受験を実施しております。2022年末時点で役員4名含む計41名が合格しています。合格者を、その他IT資格の合格者と同様に社内掲示で表彰し、メンタルヘルスケアの取り組みを従業員にも知ってもらえるよう工夫しています。
 私を含めた役職員が、企業の社会的責任や人事労務管理の観点から、職場に必要なメンタルヘルス対策の知識や対処方法をしっかりと整理・理解することは、これからの企業経営にとって、非常に重要であると考えており、より良い職場環境作りのため、引き続き取り組んでいきたいと思います。

活力ある職場を目指して

岡本 裕之 さん小野薬品工業株式会社　人事管理部長

 他の企業様と同様、弊社においてもメンタルヘルスケアは重要な課題であり、以前から外部機関と医師による専門的な対応により、メンタル不調者の医療機関への受診や復職までのサポート体制を整えてまいりましたが、現在は、ストレスチェックだけではなく、様々な社員研修を実施することで社員自らがメンタル不調に対する正しい知識を得て、対処できる施策を実施しております。
 全ての社員を対象とした「セルフケア研修」、管理職を対象とした「ラインケア研修」、新入社員や若年層社員を対象とした予備知識を与える研修、ストレスチェック後の職場単位での環境改善研修等、それぞれの職場、階層に合わせてカスタマイズした研修を実施しています。
 メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、当初は事業所における責任者の「気付き」や「見守り」により早期に対応できる職場を目指して管理職を対象に実施しておりましたが、現在では社員の自己学習に対する支援の対象講座にも選定し、管理職以外にも知識を得る機会を提供しており、実際に管理職以外の資格取得者も増加しております。併せて業務内容や手順の見直しにより、時間外勤務の削減や年次有給休暇の取得率向上につなげる全社的な取り組みを労働組合と共に継続して実施しており、今後も健康経営に対する取り組みの一環として、メンタル不調の予防に努めていきたいと考えています。

ラインケアの知識を身につける

竹島 徹郎 さん鴻池運輸株式会社　専務執行役員

 弊社では、各種業務の品質向上と従業員の安全確保を図る全社的方針のひとつとして「法に基づく安全配慮義務の履行とメンタルヘルスを含む健康管理の促進により従業員一人一人の安全と健康を確保する」ことを掲げ、全国の支店や事業所単位で安全衛生に関する計画を定めています。
 この方針に基づき、部下のメンタルヘルス不調の予防や、不調に陥った場合に安全配慮義務に則した対応を可能とするため、事業所ごとに２名以上の「ラインケアマネジャー」を選任しています。選任にあたっては、メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅱ種（ラインケアコース）に合格することを必須の要件としているため、「団体特別試験」の制度を活用して本社・支店・事業所単位でⅡ種の取得を進めています。
 メンタル不調の早期発見においては、ストレスが心身に与える影響や、目に見える症状や行動に関する正しい知識を持つことが大切です。また、不調者に対して、内外の相談機関と連携し、管理監督者として適切に対応することは、企業のリスクマネジメントの観点からも重要な事項です。「Ⅱ種合格」により管理監督者が一定の知識を習得したことを客観的に確認できるため、本検定試験を社内の評価基準のひとつとして位置づけています。
 他にも、社員から産業カウンセラーへの無料相談や月１回のメンタルヘルス通信を発信するなどの継続的な取り組みを進め、不調者に対する理解も徐々に深まってまいりました。今後はストレスチェック結果の活用に加えて、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと輝くことで幸せを実現できるよう、健康経営の取組にも着手し、職場環境の改善や従業員の健康維持に努めていきたいと考えております。

メンタルヘルス対策は企業の経営上の重要課題！

横山 昌彦 さん東京海上日動火災保険株式会社　広域法人部　シニアマイスター

 労災事故が発生した場合、企業は一般的に「刑事責任」「民事責任」「労基法上の災害補償責任」「行政責任」「社会的責任」の5つの責任を問われます。精神障害の労災請求件数が過去最高水準にある中、企業がメンタルヘルス対策に取り組む意義は、従業員に対する福利厚生はもちろん、上記5つの責任に対するリスクマネジメントといった観点でも重要です。
 また、社員のメンタルヘルスに不調が発生すれば、生産性や職場のモチベーションの低下等、企業経営にも影響が出ることになります。メンタルヘルス対策は、企業の経営上の重要課題であると考え、私は全国の企業、団体からの依頼に基づき、メンタルヘルスに関する各種リスクマネジメントセミナーを実施しています。そして、メンタルヘルス検定の存在を知り、自身もⅠ種及びⅡ種に合格しました。本検定試験は、基礎から応用、実践、対策に至るまで、体系的にメンタルヘルスに関する素養を身につけることが可能です。企業の経営者、人事労務管理者はもちろんのこと、ラインの管理監督者や一般従業員の方々も、それぞれの立場や役割に応じたコースで受験されることをお奨めしたいと思います。弊社でも、人事企画部が推奨検定としており、受験を奨励しています。

全ての従業員が心身ともに健康で働き続けることを目指して

村上 由香 さんYKK AP株式会社　執行役員　人事部長

 YKK AP株式会社は、従業員の健康を会社の重要な財産であると考え、全ての従業員が心身ともに健康で働き続けることを支援し、生活習慣病の減少やメンタル疾患の抑制など、従業員と一体になって健康づくりに取組んでおり、2019年度以降、連続して「健康経営優良法人」にも認定されています。当社は、2021年度より定年を廃止しておりますので、今後より一層、安心して長く働き続けられる職場環境づくり、従業員の心身の健康づくりへの取り組みが重要となります。
 また、当社では人材育成におけるキャリア形成支援、また、エンプロイアビリティ向上に向けた個人の能力開発のベースとして「資格取得奨励制度」を設けており、通信教育費用の全額補助、資格取得奨励一時金の支給などを行っています。その対象の一つとしてメンタルヘルス・マネジメント検定を設定しておりますが、特に「Ⅱ種（ラインケアコース）」の知識は職場リーダーが身につけておくべき共通知識の一つであると位置づけ、係長クラスへの昇格時の推薦要件として当該検定の合格を求めております。現在は累計3,000名以上が試験に合格し、検定試験の学習を通じて身につけた知識・対処方法を役立てて業務に取り組んでおります。
 今後も従業員と家族の心と身体の健康保持・増進を図ってまいります。これにより、従業員一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮され、企業の発展や社会への貢献に繋がると考えています。

部員のメンタル疾患が受験のきっかけ
職場復帰後の対応にも自信が持てた

古賀 尚美 さん日本ハム株式会社　食肉事業本部　管理統括部長

 メンタルヘルス・マネジメント検定の受験は、部員がメンタル疾患になったことがきっかけでした。世間的にも患者数が増加している中、聞きかじりの情報で部員に対応するのはよくないと思い、せっかくやるならⅠ種を、さらに目標を明確にするためにも、検定の受験を決めました。それまではメンタルヘルスには何の関心も予備知識もなかったため、11月の受験に向けて、まずは6月から通信教育を受講しました。その後9月から受験対策講座を4回受講し、さらに過去問題集を3回解くといった反復学習を行いました。
 学習をすることで、ストレス反応の種類やその背景を体系的に理解することができましたし、産業医や人事部との連携の仕方も知ることができました。受験のきっかけになった部員も無事に職場復帰を果たし、その後の対応も自信を持って行うことができています。その他部員のメンタル疾患の未然防止にもつなげることができ、本当によかったと思っています。

Ⅱ種は管理職、Ⅲ種は一般社員に役立つ
実践的な知識が習得できます

水谷 有花 さんダイキン工業株式会社　空調営業本部

 当社では「明るく元気な職場作り推進」を目的とする活動の中で、社員へのⅡ種取得を推奨し、受験要領などをＰＲしています。私は上記の取組みにより取得を目指す同僚を知ったことをきっかけに、セルフケアのみならず、職場の心の健康保持に必要な知識を学び、当社の元気な職場作りに少しでも貢献したいと思い、Ⅱ種を受験しました。
公式テキストには、不調時における社内での相談対応のポイントをはじめ、ストレス要因や心の不調に対する早期の気づきと対処・軽減の仕方、不調者を出さないための職場環境の改善方法などが体系的にまとめられており、合格という目標を持って学習することで、知識の定着をはかることができます。
 学習方法は、テキストを一通り読み、その後市販の過去問題集を繰り返し解きました。過去問題集で解らない点は、テキストを読めば必ず理解できる内容が書かれていたので、効率良く、安心して勉強できました。
 Ⅱ種では後輩を持つリーダー層、部下を持つ管理職の方に是非学んでいただきたい内容が網羅されていますし、Ⅲ種は一般社員、とくに学生から社会人になって大きく環境の変わる新入社員の方には、大いに役立つと思います。
 私は、Ⅰ種まで受験して無事合格することができましたが、受験することで、一時的な知識ではなく、職場で実践できる知識が身についたと実感しています。今後は、社内のコミュニケーションをさらに円滑にし、働きやすい職場づくりと社員の心の健康の増進に向け、学んだことを一つひとつ行動にうつしていきたいと思っています。

メンタルヘルスについて自信をもって適切なアドバイスができるよう受験

平田 雅子 さん大和ハウス工業株式会社　人事部　シニアエキスパート（専任課長）

 弊社では、健康経営方針として「家づくり、街づくりの基本は健康から。社員とその家族がイキイキと活動できる生活環境づくりを支援します」を健康経営方針として発信し、全国の事業所で働く社員の健康維持・増進のための様々な取り組みを支援しています。その旗振り役を担う人事部員としてメンタルヘルスについても、自分自身がしっかり学び、率先垂範しなければならないと考えていました。知識習得の機会を模索していたところ、社外のセミナーでご縁があった友人から「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を勧められたことが、受験のきっかけとなりました。
 まずは、心の不調の未然防止と活力ある職場づくりへの近道として、Ⅱ種ラインケアコースを受験。合格後は、同じ職場で働く部員にもメンタルヘルスについて理解を深めてもらいたいとの思いから、人事部内でメンタルヘルス・マネジメント検定試験の「団体特別試験」を企画・実施しました。その結果、メンタルヘルスマネジメントに必要な知識や対処方法を情報共有できたと感じています。
 今回合格したⅠ種マスターコースの受験は、事業所からの相談が急増する中、「自信をもって適切なアドバイスをしていきたい」という強い気持ちが原動力となりました。そして、自ら学んで深めた知識を全国の事業所の様々な場面で活かし、“縁の下の力持ち”として、現場を支えていきたいと考えています。
 弊社の健康促進活動は、健康促進セミナーの開催や体力測定会、スポーツ大会等様々あり、社員間の心の絆を深めるコミュニケーションツールとしても効果的です。心と身体のバランスのとれた快適な職場環境を目指し、「健康経営」を意識しながら、これからも前向きに取り組んでいきます。
（所属、記載内容等は2023年3月時点のものです。）

従業員が安心して就業できる環境醸成支援のために受験

長久保 逸郎 さん株式会社近鉄エクスプレス　コーポレート・ヒューマンリソース部　ダイバーシティ推進ユニット勤務

 私は、勤務先企業において、若年層からシニア世代までの従業員が安心して長く就業できる環境を醸成するための知識を得ることを目的に、国家資格キャリアコンサルティング技能士2級、NPO法人EMCA協会認定EAPメンタルヘルスカウンセラーの資格を順次取得してまいりました。その勉強過程で本検定試験の存在を知り、受検の機会を得ました。
 本検定I種マスターコースのテキストは全9章で400ページを超えた内容構成となっていますが、企業にてメンタルヘルスマネジメントに従事する立場にとっては必要不可欠の知識がしっかりとまとめられた素晴らしい内容になっています。また、この領域で活動されている方々の間でも認知度の高い検定試験であり、特にI種マスターコースの勉強から得られた知識は現場の職務遂行上、大変役立つものであると実感しています。
 私自身は勤務先の労働安全衛生活動の取り纏めや、メンタルヘルス不調を含む休職者や復職者の支援、障がい者雇用継続支援などを担当させて頂いてますが、本検定受検で学んだことがそのまま実践で役に立つことを実感しております。
 また、私はこれまで企画総務や人事部門にて長年に亘り管理監督職として務めてまいりましたが、６０歳の定年退職を迎え、再雇用従業員として継続就労させて頂く上で、本検定試験を通じて学んだ知識やスキル等が現役時と同様な形で担当職務に継続して生かせる点も大きなメリットと感じております。
 今後は企業の職場環境において更なる少子高齢化が進み、若年層からシニア層までの従業員が安心して自分らしく就業できる環境醸成支援が多様化していく中、このI種マスターコースで学んだことを引き続き生かしていきたいと考えており、併せて勤務先の後輩従業員達に、その立場に応じてIII種、II種、I種の各検定試験の受検を奨励していきたいと思います。

的確なメンタルヘルスマネジメント施策を考え、実践できる能力が人事勤労部門には必要

中西 孝幸 さん関西日立株式会社　経営管理部　総務グループ　部長代理

 「企業の利益の追求のために、社員の健康を損ねることは絶対にあってはならない」というトップの方針のもと、当社では健康経営の認定を取得し、各種取組を推進しております。社員のメンタルヘルスも、経営上重要な課題の一つです。幸い、現在当社にはメンタル不調による休職者等はおりませんが、この状態を維持・向上していくためには、「的確なメンタルヘルスマネジメント施策を考え、実践できる能力が人事勤労部門には必要」という会社としての考えがあり、Ⅰ種マスターコースを受験することにしました。
 受験勉強を通じて、メンタルヘルスに関する様々な理論と、問題解決の為の多様なアプローチについて体系的に学ぶことが出来ました。また、産業医をはじめとする産業保健スタッフとの連携の重要性はもちろん、連携をする際の個人情報の取扱に関する注意事項など、実務に役立つ実践的な内容についても学ぶことが出来ました。
 受験を終えた現在の目標は「社員と会社、双方にとって、より健全な組織風土・文化を育て定着させること」。まずはメンタルヘルスマネジメントの観点から「働くこと」と同じくらい「休むこと」も大切であると、社員に理解してもらい、社員が仕事と休養のメリハリをつけ、プライベートの時間をしっかりと確保することで、心身の健康を維持し、仕事に対するエネルギーを蓄え、会社全体で生産性の向上を図っていけるようにしたいと思います。
 そして、職場で働く同僚が互いに配慮し合う心の余裕を保てるようにし、当然のようにお互いを支援し合える「メンタル不調が起こりにくい職場」の形成に貢献していきたいと思います。

大学では学べない知識を習得
社会に出たときメンタルヘルスケアの得た知識を活かしたい

佐瀬 貴紀 さん学習院大学　経済学部経営学科

 私は大学の「人的資源論」という授業で、現代の社会人に精神的な疾患にかかる人が多いということを知りました。興味を持ち調べたところ、精神疾患の方への接し方がうまくいっていないことや、気持ちが弱い人が精神疾患になるという誤った解釈が社会復帰を妨げている事を知りました。そこで、今後社会に出る一学生として、社会に出る前に、精神疾患の方への対応や正しい知識を得たいと思い、関連しそうな資格を調べたところ、メンタルヘルス・マネジメント検定試験にたどり着きました。
 今回Ⅱ種ラインケアコースを受験し、本当によかったと思います。まず、私自身も精神疾患について間違った認識を持っていたということに気づくことができました。そして、誰もが精神疾患にかかる可能性があり、疾患にかかってしまうのは個人的な要因だけでなく、職場環境等も深く関わりがあるため、多くの人がメンタルヘルスケアの知識を持っていた方がいいと私は感じました。
 就職し、社会に出たらメンタルヘルス・マネジメント検定試験の知識を活かして適切な対応が出来るように努めていきたいです。大学では教えてもらえない多くのことが学べたと思います。働き方が多様化していく今後の社会ではより生活が複雑になる可能性があるため、このような知識や対処方法がより一層必要になってくるのではないかと思っており、次はⅢ種のセルフケアコースも目指したいです。
（※所属、記載内容等は2020年3月時点のものです。）

平成30年7月豪雨災害で体調を崩す職員が増加、職場のメンタルヘルスを考え受験

本家 秀樹 さん広島県庁　西部農林水産事務所 参事

 平成30年７月豪雨災害の対応にあたり、職場で体調を崩す職員が増加しました。このため，監督者として自身のメンタルヘルスだけでなく、職場全体のメンタルヘルスについて考える機会が増え、Ⅱ種ラインケアコースならびにⅢ種セルフケアコースの試験を受験しようと考えました。
 受験にあたり、まず公式テキストを読み、過去問題集を何回も繰り返して解きました。最初のうちは、間違える箇所も多く、公式テキストで復習するなど多少時間がかかりましたが、３回目あたりからほとんど間違えることはなくなりました。これにより、Ⅱ種ならびにⅢ種の試験ともに確実に合格できるレベルに到達できました。
 試験勉強を通じて、多様な観点から職場におけるメンタルヘルスの課題を抽出し、課題解決に向けた具体的な提案を行うことが多少なりともできるようになりました。
 特に，地方自治体においては，現在，新型コロナウィルス感染症防止対策や頻発する自然災害，鳥インフルエンザへの対応等，これまであまり経験してこなかった非日常的な業務に携わる機会が増え，メンタルヘルスケアは益々重要となっています。
 こうした状況に対応するためにも，今後は、更なるメンタルヘルスへの対応スキルを向上させるとともにメンタルヘルス・マネジメントについて考える機会を増やすなど職場全体に横展開していきたいと考えています。

学んだ知識を活かし、メンタルヘルスの必要性を社内に広めたい

大石 さおり さんNTTアドバンステクノロジ株式会社　総務部

 当社では健康経営推進宣言のひとつとして、「従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、健康づくりをサポートします」と掲げており、特に「メンタルヘルス不調者の再発＆未然防止」に重点を置いて取り組んでいます。
 また、総務部に所属している私は、全従業員に向けて積極的にメンタルヘルスの重要性を発信していかなければならない立場にあります。現在は新型コロナウイルス感染拡大もあり、従業員のメンタルヘルスには従来にも増して会社としての配慮と対策が重要だと考えています。
 メンタルヘルス対策は何か問題が起きてからでは遅く、健康増進と未然防止のための一次予防が何よりも重要となりますので、まずは関連する知識を習得するために、Ⅱ種（ラインケアコース）を取得しました。
 しかし、それだけではメンタルヘルスの重要性を社内に浸透させるには不十分と感じ、より積極的に活動するために、社内のメンタルヘルス対策の推進を到達目標としているⅠ種（マスターコース）の取得が不可欠であると考え受験しました。本検定試験は職位・職種別にⅠ種~Ⅲ種の3つのコースに分かれており、年齢に関係なく従業員一人ひとりが職場内での自らの役割に応じたメンタルヘルスケアに関する知識を習得することができることがポイントだと思います。
 Ⅱ種については、上司の立場から部下のメンタルヘルス不調の未然防止とメンタル不調に陥った部下への適切な対応を中心に実務で即実践できる内容となっているため、管理監督者にとって欠かせない知識が習得できます。誤解されやすい精神疾患に関する知識についても正しく理解することが可能です。
 Ⅰ種については、組織レベルでメンタルヘルス問題を解決するために必要な知識を広く学ぶことができます。一個人としてではなく、企業の視点からメンタルヘルスを考える力を身につけることができるため、学んだ知識を応用しながら自社のメンタルヘルス対策に適用していくことが可能になると思います。
 なお、Ⅰ種の学習にあたっては、大阪商工会議所が主催する「受験対策WEB講座（全4回）」を受講しました。重要ポイントを押さえることができるとても分かりやすい講義のため、効率的な学習に繋がりました。
 今後 、本検定で学んだ知識を活かして、メンタルヘルスの重要性と必要性を社内に広く浸透させていきたいと考えています。従業員一人ひとりが個々や職場のメンタルヘルスに正しく向き合うきっかけをつくるため、メンタルヘルスの取り組みを全社に浸透させることで、従業員の健康増進と安全確保に努め、今後も「活気ある職場づくり」と「ワークライフバランスの向上」を後押ししていきたいと思っています。

職場における健康健全な職場づくりに向けて
～公式テキストは産業保健活動実施の指南書～

T.H さん飲食レストラン業　店長

 私の受験の動機の根底にあったのは、「反省と後悔」でした。
 私は、とある企業で飲食店の店長を任されています。新型コロナウイルス感染症の影響が直撃したこともあって、自身を含めて従業員の悩みや不安が大きくなり、やがて摩擦が生じ、パワハラ問題へと発展してしまいました。そのリスクに気づいていながら止められなかった事、従業員をケアできなかった事、適切な対応が分からなかった事などに悩み、呆然とした気持ちのまま、書店のマネジメントコーナーで本のタイトルを目でなぞっていたところ、メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅱ種の公式テキストが目に留まりました。
 「そんな検定試験にどれだけの意味があるんだ？」と半信半疑でしたが、十数ページ読んでみて意識を改めました。何よりも今、一緒にいる従業員が安心して働けるお店をつくるためにと、受験を決意しました。当初はⅡ種のみを受験する予定でしたが、特に「社内外資源との連携」を読み進めるうちに、会社全体を巻き込んで対処する必要があると思い、Ⅰ種も勉強しようと思いました。この時には「反省と後悔」ではなく、良いお店づくり、会社づくりにつながるという「確信」となっていました。
 学習を始めてみると、『働き方改革』とは、国と民間とのハードアプローチとソフトアプローチが行わなければ機能せず、法律は労働者の健康と安全のために一生懸命変わってくれていたのだ、と気づきました。職場では、従業員が抱える問題にどう接して聴きだせばよいか、落ち着いて対応できるようになりました。これは学習の成果によるものです。そして何より、問題解決は一人でしようとしていけない、と肝に銘じました。自分一人で解決が難しい場合、専門家へ意見を求める事は恥ではなく、むしろ従業員を預かる者の責任だ、と今は思えます。
 弊社は大きなグループの一部に属している会社であるためか、いわゆる大企業病というものがあり、皆、古い体質と知りながら、なかなか変わることができません。そんな会社に失望し優秀な若い人材が辞める事もあり、新陳代謝どころではありません。しかし、感染症対策や技術の進歩により「ニューノーマル」とも呼ばれるように社会生活が激変するなか、今までどおりの成功論はもはや通用しなくなっています。
 だからこそ、大きく変われるチャンスだと思っています。体質改善には個人も組織も根気がいります。根気の維持には強い動機も必要でしょう。自分は己のマネジメント能力の至らなさから職場の活力を乱してしまいました。もう二度とあんな思いはしたくないし、させたくもない。その思いと経験を胸に、そしてこの学習で得た知識を元に、会社を巻き込んで実践していこうと思います。同じ知識を共有できる人がほしいので、意志ある者には本試験の学習を薦めたいです。合格する事により新しいゴールが見えた。今はそんな気持ちでいます。
 本検定試験およびその内容がより広く認知され、多くの学習者を得られることを切に願います。社会的にも非常に意義のある内容で、かつ個人にとっても生涯立ちはだかってくるであろう障害を乗り越えるヒントとなるものだと思います。少なくとも自分は、あの時公式テキストを手に取らなければ、自分を責め自信を喪失し、それこそメンタルヘルス不調へと陥っていたかもしれません。自分は学習する事で自身の変調に気づくことができ、セルフケアができました。そういう意味でも非常に実用的でした。
 本当に多くの人に読んでほしい、知ってほしい、学習してほしい内容でした。合格するに越したことはないでしょうが、それ以上の「学び」がここにはありました。

知識を身につけ、社内のメンタルヘルス不調を未然に防ぐ
～「ウォームハートコミュニケーション」の実現に向けて～

悴山　健二 さん株式会社アントステラ　生産部　出荷管理グループ　グループ長

 株式会社アントステラは、「ステラおばさんのクッキー」を製造販売する会社で、現在、全国に約60店舗の直営店を展開するとともに約900店舗の量販店（銘店）様およびコンビニ各社様との取引があり、私が所属する尼崎市の生産拠点から全国各地へ商品をお届けしています。「ウォームハートコミュニケーション」を経営理念に掲げ、メンタルヘルス教育の一環として、入職時や定期研修でセルフケアや１次予防の重要性を従業員に伝えています。
 私がメンタルヘルス・マネジメント検定試験を受験したきっかけは、かつての私自身のメンタルヘルス不調の経験から職場におけるメンタルヘルスについて関心を持つようになり、管理監督者という立場で正しい知識や部下への対処方法を身につける必要があると思い、Ⅱ種を取得いたしました。さらに職場単位だけでなく、弊社の経営理念を実現すべく会社全体の取り組みに貢献できるようⅠ種を取得いたしました。
 製造現場で労働災害を発生させないようにする「安全管理」と同様に、従業員の「心の健康管理」を行ううえでは、不調になる前の予防活動、つまり１次予防が欠かせません。そのためには、一般社員、管理監督者それぞれの役割で取り組むことも大切ですが、トップや人事労務部門と三位一体となり会社全体で「メンタルヘルスケア」に対する意識を持って地道に取り組みを行うことが重要だと考えます。
 メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、自らのストレスはもちろん、Ⅱ種以上では部下の異変や負荷となるストレスに早期に気づく手がかりを学ぶことができ、予防の必要性について十分理解できる内容だと思います。学習を通じて、自分と部下、そして会社を守れる組織をつくるためにどうすればよいかを考える良い機会となりました。
 今後は、「ウォームハートコミュニケーション」が会社全体で実現できるよう、そしてこのクッキーは温かい人たちが働いている会社が作っているからさらに美味しい、とお客様に思っていただけるよう、社内ＥＡＰ（従業員支援）として貢献してまいります。

消防活動の安全と職場環境の安心を追求する

酒井　裕晃 さん室蘭市消防署　副署長

 室蘭市消防署は、職員数が１３０人余りの組織です。私は入署以降、主に火災予防に関する部署や消防団の運営に関する部署などに従事しておりました。現在では、消防署の副署長として、火災や救助といった災害発生時に消防隊、救助隊、救急隊等のすべての隊を指揮する消防隊長の任務にあたっております。
 管理職になる前は、自分がプレイヤーとして仕事をするだけでよかったのですが、管理職になった後は、以前とは異なる立場で部下と接することになり、立場や役割の変化に対応しきれず、自問自答する時期がありました。
 そんな時、メンタルヘルス・マネジメント検定試験の存在を知りました。この検定試験は、部下に仕事でよいパフォーマンスを発揮してもらうために、日頃のコミュニケーションの重要性やセルフケア、ラインケアの必要性を体系的に学ぶきっかけになりました。また、管理職は、ともすれば職場では孤独な存在になるときもありますので、管理職間の連携や管理職自身のセルフケアの重要性についても公式テキストを通じて学ぶことができました。
 本検定試験を学習して役立ったことは主に3点あります。1点目は、治療と仕事の両立（職場復帰支援プログラム）についてです。ケガや病気で一時的に職場を離脱している職員が、円滑に無理なく職場に復帰できるように配慮することは上司の役割です。公式テキストでは職場復帰支援プログラムが5つのステップで説明してあり、これを署内で活用するため、病気休暇取得者や職場の実態に応じたプログラムに加工して実践しています。それまでの経験則の職場復帰の進め方に、職場復帰支援プログラムという軸が加わったことで、指導や方針の決定に厚みを持たせ、不足している支援をチェックすることに役立ちました。
 2点目は、労働安全衛生法と安全配慮義務についてです。消防という職業上、受け入れ可能なレベルの危険を許容しながら安全に活動することが求められます。職場内で安全に関する研修を開くことがあり、安全についての解釈を過去の判例や法律的な見方も織り交ぜて研修する機会を設けることに役立ちました。
 3点目は、惨事ストレス対策についてです。消防という職場であるため、惨事ストレスによって、心にダメージを負う職員が発生することがあります。その際、職員の「いつもと違う行動への気づき」や「こまめな声掛け」など公式テキストで学んだメソッドや着眼点を惨事ストレス対策においても活かすことが可能です。
 このように自宅で学習した内容を繰り返し職場で実践することにより、生きた知識が自分自身に身につくだけではなく、署内全体にも定着しつつあります。
 今後の抱負としては、市役所保健室との連携を進めることで、さらなる外部資源の活用を浸透させ、個人だけではなく、組織としての連携強化を図りたいと考えております。平常時は職場環境の改善に、非常時では惨事ストレス対策やハラスメント対策で、即応できる体制を構築していきたいです。
 また、産業保健総合支援センターで開催している衛生管理者向けの研修を受講することや、同機構で発刊している「産業保健２１」で紹介している多様な事業所の取組を参考にしながら、よりよい職場環境づくりに貢献していきたいです。
 私自身も2022年８月に新型コロナウィルス感染症に罹患しました。ウィズコロナの時間は、今後も続くのでしょうが、職場で部下が孤立することなく、よいパフォーマンスが発揮できるように、職員への気づきや気配りを大事にしていきたいと思います。